恒例の北海道住宅都市開発協会・宅地開発の事業協同組合合同の懇親ゴルフが残暑厳しい札幌ゴルフ倶楽部由仁コースで９月１日に開催され、２０名の腕に覚えのある会員が参加しました。和気あいあいの仲にも楽しいゴルフで懇親の輪を広げました。

　平成26年8月22日（金）センチュリーロイヤルホテルにて、一般社団法人 北海道住宅都市開発協会と札幌商工会議所が共催で講演会を開催いたしました。テーマは「住宅政策をめぐる最近の情勢について」です。
　約80名の参加者を前に講義頂いたのは、国土交通省住宅局　住宅企画官　市川篤志氏です。
　国土交通省の住宅行政の概要から始まり、前半は我が国の人口の推移・出生率など資料を交え講義頂きました。また、後半には空き家対策・高齢者向け住宅及び今後の住宅政策・住宅税制について丁寧な講義をいただき参加者一同、大変勉強になった研修会でした。市川企画官は昨年に続き、連続して当協会のためご足労願いました。本当にありがとうございました。

　平成26年8月22日（金）センチュリーロイヤルホテルにて、（一社）北海道住宅都市開発協会主催の名刺交換懇親会を開催いたしました。
　当協会高山理事長の挨拶に始まり、国・道・市などご来賓の方々の温かいご支援のお言葉をいただきました。協会会員並びに賛助会員の80名の出席を頂き活発な情報交換並びに名刺交換会となり大盛況でした。
　この度は市川企画官のスケジュールが取れましたので、当協会幹部との意見交換会が行われました。その中では、忌憚のない意見が交わされ誠に有意義な懇親会でした。

　全住協 第8回理事会が7月25日にホテルニューオータニ（東京都）で開催され、当協会からは高山理事長が出席いたしました。

審議事項

• 第1号　会員の入会承認について
  正会員12社賛助会員12社準会員2社について承認された。
  全住協全体　正会員1010社、賛助会員451社合計1461社（7月25日現在）
• 第2号　平成27年度政策要望等について
  7月9日政策審議会提案について承認された。（ホームページ活動報告の政策審議会出席記事参照）
• 第3号　第47回全国大会（静岡）について
  提案通り承認
• 第4号　（株）日本住宅保証検査機構の共同住宅の団体割引制度について
  提案通り承認
• その他
  団体会員協会の活動について、北海道協会、静岡県協会、関住協の各理事長から活動報告がありました。

　平成26年7月9日（水）東京弘済会館にて政策審議会が開催されました。
　政策審議会の開催にあたり、最近の住宅税制等をめぐる動きと題して、国土交通省住宅局住宅企画官市川篤志氏、同じく住宅企画官付企画専門官神谷将広氏、による講演をいただきました。

　内容は、1．住宅着工の動向について、2．平成27年度税制改正に向けた課題、3．第186回国会成立法案について（住宅局関係）であった。

＜＜国土交通大臣　太田昭宏様あての要望書＞＞

平成27年度住宅・土地税制改正要望（案）について

住宅関係税制

• 住宅取得の消費税について
  消費税に軽減税率制度が導入される場合には、住宅取得に軽減税率を適用する。
• 住宅取得等に係る贈与税の非課税制度の拡充・延長
  直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税枠を3000万円に拡大の上、適用期限（平成26年12月31日）を延長する。「現行」500万円。
• 買取・再販で扱われる住宅取得に係る不動産取得税の非課税措置の創設
  事業者が中古住宅を買い取り、住宅性能の一定の向上を図る為の改修工事を行った後に住宅を再販売する場合、仕入れ時の不動産取得税を非課税とする。
• 住宅用家屋の所有権保存登記等にかかる登録免許税の軽減措置の延長。
• サービス付高齢者向け優良賃貸住宅に係る税制の適用期限の延長
  適用期限平成27年3月31日を延長する。
• 住宅ローン控除、住まい給付金、贈与税の特例、不動産取得税の特例、登録免許税等の軽減措置などの適用要件の拡充
  共同住宅における床面積（現行：50m²以上）を30m²以上へ拡充する。

土地関係税制

• 土地及び住宅の取得に対する不動産取得税の特例措置の延長
• 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減措置の延長
• 特定の事業用資産の買替えの場合の譲渡所得の課税の特例措置の延長
• 商業地等の固定資産税・都市計画税の負担調整措置の延長
• 住宅地における良好な街並みの維持に資する相続税の非課税制度の創設
• 個人の不動産所得にかかる損益通算の特例措置の改善

その他

＜＜独立行政法人住宅金融支援機構　理事長　宍戸信哉様＞＞
住宅金融支援機構の業務に関する要望（案）

• フラット35融資率10割の借入金利等の改善
• フラット35Sの金利引き下げ幅、引き下げ期間の改善
• 機構MSBの日銀による買取の実施。
• まちづくり融資制度の拡充
• フラット35の運用の改善等

以上政策審議会の内容です

＜＜船越谷政策審議会委員の発言＞＞

　住宅関係税制に関する審議会のなかで、住宅に関する消費税の軽減税率適用について現状ではかなり厳しい状況であるとの説明でありました。
　ここで船越谷委員の質問および提言がありました

　消費税の軽減税率適用は難しいのは承知の上であるが、今我が国では少子化の大きな問題を抱えています。
　その中でこの解決策としての住宅政策すなわちこの軽減税率適用は一体をなすものと思います。「住宅政策なくして少子化対策はあり得ない」との提言をしました。
　国土交通省市川企画官も、それは全くの正論で、この考え方を持ち帰るとのことでした。
　政策審議会委員長花井仁氏も閉会の挨拶で、この船越谷委員の提言の通りと評価していました。今後、全住協の意見としてこの提言を推進していくとのことです。