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2014年10月23日
住宅税制の改正要望を国土交通大臣に渡す
活動報告

 

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10月18日(土)来札中の太田国土交通大臣に北海道住宅都市開発協会は消費税増税後の住宅取得に軽減税制の適用と贈与税非課税制度の拡充と延長、フラット35の10割融資に対し、9割融資金利と同一金利の適用や金利プランA10年、Bプラン5年を15年に期間延長すること、まちづくり融資制度の拡充などを、高山理事長に代わり、船越谷副理事長から太田大臣、町村衆議院議員税制顧問に要望書をお渡しいたしました。

 

 

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