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2014年7月10日
一般社団法人 全国住宅産業協会 政策審議会開催・船越谷副理事長が出席
活動報告

 平成26年7月9日(水)東京弘済会館にて政策審議会が開催されました。
 政策審議会の開催にあたり、最近の住宅税制等をめぐる動きと題して、国土交通省住宅局住宅企画官市川篤志氏、同じく住宅企画官付企画専門官神谷将広氏、による講演をいただきました。

 内容は、1.住宅着工の動向について、2.平成27年度税制改正に向けた課題、3.第186回国会成立法案について(住宅局関係)であった。

<<国土交通大臣 太田昭宏様あての要望書>>

平成27年度住宅・土地税制改正要望(案)について

住宅関係税制

  • 住宅取得の消費税について
    消費税に軽減税率制度が導入される場合には、住宅取得に軽減税率を適用する。
  • 住宅取得等に係る贈与税の非課税制度の拡充・延長
    直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税枠を3000万円に拡大の上、適用期限(平成26年12月31日)を延長する。「現行」500万円。
  • 買取・再販で扱われる住宅取得に係る不動産取得税の非課税措置の創設
    事業者が中古住宅を買い取り、住宅性能の一定の向上を図る為の改修工事を行った後に住宅を再販売する場合、仕入れ時の不動産取得税を非課税とする。
  • 住宅用家屋の所有権保存登記等にかかる登録免許税の軽減措置の延長。
  • サービス付高齢者向け優良賃貸住宅に係る税制の適用期限の延長
    適用期限平成27年3月31日を延長する。
  • 住宅ローン控除、住まい給付金、贈与税の特例、不動産取得税の特例、登録免許税等の軽減措置などの適用要件の拡充
    共同住宅における床面積(現行:50m²以上)を30m²以上へ拡充する。

土地関係税制

  • 土地及び住宅の取得に対する不動産取得税の特例措置の延長
  • 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減措置の延長
  • 特定の事業用資産の買替えの場合の譲渡所得の課税の特例措置の延長
  • 商業地等の固定資産税・都市計画税の負担調整措置の延長
  • 住宅地における良好な街並みの維持に資する相続税の非課税制度の創設
  • 個人の不動産所得にかかる損益通算の特例措置の改善

その他

<<独立行政法人住宅金融支援機構 理事長 宍戸信哉様>>
住宅金融支援機構の業務に関する要望(案)

  • フラット35融資率10割の借入金利等の改善
  • フラット35Sの金利引き下げ幅、引き下げ期間の改善
  • 機構MSBの日銀による買取の実施。
  • まちづくり融資制度の拡充
  • フラット35の運用の改善等

以上政策審議会の内容です

<<船越谷政策審議会委員の発言>>

 住宅関係税制に関する審議会のなかで、住宅に関する消費税の軽減税率適用について現状ではかなり厳しい状況であるとの説明でありました。
 ここで船越谷委員の質問および提言がありました

 消費税の軽減税率適用は難しいのは承知の上であるが、今我が国では少子化の大きな問題を抱えています。
 その中でこの解決策としての住宅政策すなわちこの軽減税率適用は一体をなすものと思います。「住宅政策なくして少子化対策はあり得ない」との提言をしました。
 国土交通省市川企画官も、それは全くの正論で、この考え方を持ち帰るとのことでした。
 政策審議会委員長花井仁氏も閉会の挨拶で、この船越谷委員の提言の通りと評価していました。今後、全住協の意見としてこの提言を推進していくとのことです。

政策審議会

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